あなたが落ちるかもしれない「借金をまとめる」ときの落とし穴とは

おまとめローンは注意も必要？

以前は少数の提供元でしか借り入れることのできなかった「おまとめローン」。今では多くの金融機関や消費者金融などが同様の商品を提供し、あたかも複数の会社の借金を一つにまとめればお得であるというように宣伝されています。しかしこの「おまとめローン」はその仕組みを知り、上手に使って行かなければ借り手にとってはマイナスの影響が発生することもあります。

まとめる仕組み

まずこのおまとめローンには大きく分けて二種類のものがあります。一つは銀行系のもの、そしてもう一つは消費者金融や信販系のものです。この二つの違いは上限金額の設定です。銀行系であれば年収による借入限度額の上限はありませんが、消費者金融や信販系であれば年収の三分の一までの制限がつくということになります。

おまとめローンを使うには今現状で借りている金額と同じ額の「枠」が必要になります。仮に今現在100万円の借金があるのであれば更に100万円の借り入れを行える状況であることになります。つまり、合計200万円。借金の金額に変化がないとしても消費者金融や信販系でまとめようとするのであれば年収は最低600万円必要であると言うことになります。

銀行系のローンでまとめるのであればこの上限金額は適用されません。しかし保障会社が消費者金融業者である場合などであればあまり年収の三分の一を大幅に超えるような金額での審査は通ることが無いと考えていたほうがいいでしょう。このことから他の条件を考えず確実にまとめることができる現在の借り入れ金額は、年収の六分の一までと言うことになります。

ベストな選択はどちら？

その年収の六分の一を超えているにも関わらず何度も何度もローンを申し込んでもそれはただ無駄な手間をかけ、無駄な時間を過ごしているに過ぎません。そうしている間にも利息は加算され次の支払い期限は迫ってきているということを考えるのであれば、いっそのこと利息の加算も止まり、一時的には支払いも止めることが出来る法的な手続きを行ったほうが良いこともあるでしょう。

もし仮に年収の六分の一を超えている状態で借金をまとめようとするのであれば、仮にその先が銀行であったとしても余り大きな期待をせずに申し込むのが望ましいと言えるでしょう。大きな期待を持って申し込めばその分落ち込みも大きくなります。借金が苦しくなってきたからまとめようとしているのに、そこで精神的なダメージまで被るようではデメリットのほうが大きくなってしまうこともあります。

出来るだけ早めに解決したいなら…

最終的にまとめることが出来ずに法的な手続きを行うのであれば最初からおまとめローンに申し込まずに法的手続きを行ったほうが利用者にとっては有利です。ローンを申し込んで結果が出るまでの期間の加算される利息も少なくなりますし、その後の経済的な社会復帰への時間もその分短くなります。

できるだけ早めに借金から逃れたいのであれば法的手続きを行い将来に向けて進みだすほうが、ローンをまとめて利息を加算されながら長い年月をかけて返済していくよりも望ましいと言う場合は少なくないと言えるのかもしれません。