中小法人が融資を受けるときの最大の弱点とそれに伴う注意点とは？

中小企業の資金繰りと融資を依頼する先

中小企業が資金繰りに困ったときには最終的に融資を受けると言う方法を模索することになるでしょう。いくら資金繰りに問題が無かったとしても細々と「無借金経営」を行うことは借金を「良くないもの」と思っている日本では美化されることもありますが会社の経営と言う面から見ると決して良いことではない場合もあります。会社の余裕資金を確保するためにも融資を受けることは望ましいこととも言えます。

やはり銀行の融資が一番身近に感じる

融資を受けることを考えたときにまずはできるだけ金利の低いところからお金を借りることを望みます。様々な融資先として金利の低い基金や融資を受けやすい消費者金融などが挙げられますがやはり多くの中小企業が融資を受ける先として代表的なものは銀行からお金を借りると言うのが浅い所の候補になるのではないでしょうか。

銀行に限らず中小の法人がお金を借りるときには一番気をつけておかなければならないことがあります。それは「経営状態を一目で把握できるような資料を用意しておく」ということです。良く個人事業主を含めた中小企業は「お金を借りにくい」と考えられていますが、これは「中小企業だからお金が借りにくい」のではなく中小企業にはある特長があるからです。

大手の企業で考えると

大手の企業では帳簿のつけ方も毎年公表しなければならない会社の経営状態を把握するための資料も決まったものを作成することが義務付けられています。損益計算書やキャッシュフロー計算書など耳にした事のあるものもあるのではないでしょうか。帳簿も複式簿記での記入が義務付けられており資金の流れを把握することは決して難しくはありません。

中小企業の場合

しかし、個人事業主を含めた中小企業にはこのような帳簿や書類は作成の義務はありません。ひどい場合には決算も無く個人の資金と会社の資金の区別すらついていないようなこともあります。このような資金の流れが把握できない、経営が健全かどうかも把握できない、そんな企業にはやはり「お金は貸せない」ということになるのです。

銀行の状況と本音

銀行は現在企業などにお金を貸せずに集めた資金を個人向け融資や国債の購入などに充てています。できれば健全な経営状態の企業にお金を貸して利息を得たいと言うのが銀行の本当の気持ちなのです。しかし、健全な状態であることを確認するための資金の流れや動きが把握できなければやはりお金は貸せません。

個人事業主を含めた中小企業がお金を調達するために必要なことは「資金の流れを確認できるような資料を作ること」です。独自の方法で帳簿をつけるのも良いかもしれませんが、やはり一目で分かる誰にでも分かるものと言えば大きな企業と同じ帳簿ということになるでしょう。たとえ小さな企業でも資金の流れが明確で回収が可能であると判断すればたとえ中小企業であっても融資を受けることは可能なのです。

途中からでは難しい？

今まで使っていなかったのであれば急に帳簿を用意すると言ってもなかなか難しいこともあるでしょう。そのような場合にはやはり専門の業者に依頼することが望ましいと言うことになります。やはり最初からきちんと帳簿をつけるような経営を行っておくことは例えその時点で資金を融資してもらう必要が無かったとしても大切なことであると言うことができるのではないでしょうか。