借金の取立てが会社に来たときの対処法と支払いが遅れるときの対処法

滞納が悪化すると…

いくつかの借金がある状況で仕事や生活の環境に大きな変化が出ればその支払いが遅れたり滞ったりすることもあるかもしれません。しかしこのときにしっかりとした対応を行っていなければいわゆる「取立て」が始まり、状況によっては勤務先に借金取りが来ることもあります。このような取り返しの付かないような状況はどのようなときに発生するのでしょうか。

取り立てには様々な制限がある

まず最初に、会社への取立ては法律で禁止されています。しかし法律で禁止されているからと甘く見てはいけません。お金を借りている先の状況や支払いが遅れているその状況によってはこの法律で禁止されている会社への取立てが認められてしまう場合が発生してしまう可能性があるのです。

まず、何も言わずに支払期限よりも遅れるようなことがあれば電話での連絡が来ますが、この取立ての電話にも法律で定められた時間があります。電話できる時間は朝8時から夜の21時まで。この時間帯はサラリーマンなどであっても充分に連絡が取れるように設定されていますが、この時間帯で電話連絡が取れなければ次のステップに進むことになるでしょう。

もちろん支払いの遅延が滞納に変わり、債権が消費者金融業者から保障会社などに移ってもこの決まりは変わりません。電話連絡だけでなく訪問についても同様に時間が決まられており、この時間以外に訪問すれば違法と言うことになるのです。しかしお金を借りた先によっては違法と分かっていても取立てを行う業者も存在します。このような業者の場合にはすぐに職場に取り立てに来ることもあるかもしれません。

取立てに「正当な理由」を与えない

しっかりと法律を遵守している貸金業者でもこの朝8時から21時の間に連絡が取れなければ他の方法を取らざるを得ません。冒頭で説明したとおり勤務先への取立ては法律で禁止されています。しかし注意しなければならないのはここに「正当な理由が無いのに」という但し書きが存在していると言うことです。

つまり、何ヶ月にも渡って自宅に電話しても訪問しても連絡が取れないということが続けば、取り立てる側に「正当な理由」を与えてしまうことになります。長期間連絡が取れずに支払いもされないと言う状況は明らかに借金を支払わなければならない債務者に非があります。この状態が継続すればいくら「違法だ」ということを伝えても「止むを得なかった」という言い訳をさせてしまうことになるでしょう。

必要なのは一本の連絡

このような状況にならないためにはまず第一に支払いが遅れるのであればしっかりと先方に連絡すると言うことです。たとえ支払う目処が立たないとしても連絡をして状況を説明し、支払う目処が立たないということを伝えるべきです。これを怠って取立てから逃げるような行動を取り続ければお金を貸しているほうも「返してもらえるのか？」と心配になりその分回収を急ぐようになることは容易に想像が付くでしょう。

企業と言えども貸したお金が返って来ないという状況は決して望ましい状態ではありません。もちろん、保障のシステムなどの保険はあるにしても、です。特に中小の貸金業者であれば資金の回収が遅れればその分会社のお金の回りが悪化します。支払いが遅れるとしてもその辺りまで考える余裕は必要だと言えるでしょう。